1978-04-01 第84回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
すなわち、義務免か出張かということは、財政的な問題であると思いまして、これは個々の教員組合であるとか、あるいは個々の都道府県教育委員会等々の中で論議されていることの一つになっておりまして、義務免扱いか出張かという点では、放費という財政的な問題があるから、当面義務免ということだけれども、財政的な裏づけをもって今後は出張という扱いをできるだけしていけるような方向にしたいと、そのことによって教育活動が狭められないようにというふうなことは